- 受付中
輸出入取引に関する貿易書類は、関税法で規定されている対象貨物の品名、数量、価格などを記載した帳簿とその取引に関する書類の保存が必要になります。また、付随書類なども多く、紙で管理している場合には多くの手間とコストがかかっています。従来は税法の帳簿書類等の保存方法の特例法である電子帳簿保存法を準用することとされていましたが、昨今、関税法の規定に新しく関税関係帳簿書類等のデータ保存に関する規定が整備がされました。
そこで、今回は法令要件や電子帳簿保存法の異なる要件をスポット解説いただくとともに電子帳簿システムにおける貿易書類の保存に関する運用フローについてもわかりやすく紹介いたします。
開催概要
- 日時
- 2024年08月29日（木） 11:00～11:40（開始10分前から接続可）
- 場所
- Zoomウェビナーでのご視聴となります。
ブラウザ、または、Zoomアプリからご視聴いただけます。
- 主催
- ＪＦＥシステムズ株式会社
- 共催
- 株式会社ビジネスブレイン太田昭和
- 対象者
- 営業部門、物流部門、情報システム部 ※競合会社様のお申し込みはお断りする場合がございます。
- 受講料
- 無料（事前登録制）
- 申込期限
- 8月27日（火）17:00まで
- お問い合わせ先
- ＪＦＥシステムズ株式会社
ソリューション・プロダクト事業本部
プロダクト事業部 営業・ソリューション企画推進部
TEL：03-5418-2377
プログラム
| セッション１ 11:00～11:20 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 フェロー アカウンティング・コンサル本部 CPA 室 公認会計士 税理士 矢野 敬一 |
貿易関係書類の電子保存について関税法上、関税関係帳簿・書類の保存義務が規定されております。そして、それらを電子保存をすることができ、電子取引の電子保存の義務も規定されています。関税関係帳簿書類・電子取引の電子保存は、国税関係帳簿書類・電子取引の電子保存とはどういった点が違うのでしょうか？それらの共通点、相違点、また注意点について、ご説明させて頂きます。 |
|---|---|
| セッション２ 11:20～11:40 JFEシステムズ株式会社 ソリューション・プロダクト事業本部 プロダクト事業部 営業・ソリューション企画推進部 シニアセールスマネージャー 橋本 裕之 氏 |
電子帳簿システム「DataDelivery」のご紹介と書類保存の運用イメージ当社では、電子帳簿保存法に関する製品について3,300社以上のご利用実績がございます。昨今は手付かずとされていた貿易書類保存についてもご利用いただくケースが増えております。そこで、本セミナーでは製品の紹介に加えて貿易書類の運用フローを見据えた対応方法についても合わせて、ご紹介いたします。 |