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本セミナーでは、バックオフィス部門を取り巻く法令の動向と、それに伴う情報開示のポイントについて、注目すべき会計基準や税制改正などの法的変化に焦点を当て解説いたします。第2部では、サステナビリティ情報の開示について、SSBJ開示基準(案)の解説や、第1歩目として今取り掛かるべき実務における情報収集等のポイントを紹介します。第3部では、人的資本経営の情報開示に焦点を当て、中長期的な企業価値向上を証明するための「攻め」の情報開示を行うためのポイントを示します。
【講演者】 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 アカウンティング・コンサル本部 CPA室 フェロー 公認会計士・税理士 矢野 敬一 |
第1部:バックオフィス部門を取り巻く法制度等の状況注目すべき会計基準等が公表を控えています。リース会計基準、サステナビリティ開示基準などがあり、英文開示の義務化も控えています。また、税制面においても、戦略分野国内生産促進税制やイノベーション拠点税制(イノベーションボックス税制)が創設されました。法制度等への対応が複雑化していると言えます。 |
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【講演者】 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 アカウンティング・コンサル本部 CPA室 公認会計士 大西 孝宜 |
第2部:サステナビリティ情報開示の第1歩 実務におけるポイント2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)は、気候変動等のサステナビリティ開示基準の公開草案を公表しました。現時点では、プライム市場に上場する時価総額の高い企業から段階的に適用するスケジュール案が協議されています。 |
【講演者】 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 人事本部 人事部 HCX推進室 ISO30414リードコンサルタント/アセッサー 石山 寛 |
第3部:人的資本経営の情報開示 実務におけるポイント2023年3月期に、有価証券報告書への人的資本項目の開示が義務化されました。業種や規模を問わず、人的資本経営の取組みが活発化し、開示に取組む企業も増えています。 |
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