- 受付終了
- Webオンラインセミナー
2023年3月31日以降に終了する事業年度に係る有価証券報告書より、サステナビリティへの取り組みおよび人的資本と多様性に関して開示が必要になりました。
また、数年後にはIFRSのサステナビリティ開示基準と同等の開示が日本でも適用され、よりサステナビリティ情報の開示が拡充されることが見込まれます。
サステナビリティ情報は、これまでの有価証券報告書への開示事項と異なり、中長期の将来に関する見通しを記述することや、財務数値以外の情報収集が必要な点から、対応に困っている企業様が多いことかと思います。
このセミナーでは、法制度概要と開示例を用いて有価証券報告書への対応、情報収集の体制及びシステム構築の方法についてご紹介します。
株式会社ビジネスブレイン太田昭和 アカウンティング・コンサル本部 CPA室 フェロー 公認会計士・税理士 矢野 敬一 公認会計士 大西 孝宜 |
有価証券報告書の適正開示に向けた対策2023年3月31日以降に終了する事業年度に係る有価証券報告書より、サステナビリティへの取り組みおよび人的資本と多様性に関して開示が必要になりました。 |
---|---|
株式会社ビジネスブレイン太田昭和 アカウンティング・コンサル本部 ビジネスコンサルティング事業部 事業部長 公認会計士 高橋 功 |
サステナビリティ関連データの重要性と効率的な収集を実現するESGテンプレートのご紹介経済産業省が公開した「サステナビリティ関連データの効率的な収集及び戦略的活用に関する報告書(中間整理)」では、サステナビリティ関連データの効率的な収集基盤の必要性を述べる一方、多くの企業では、ExcelやEメール等を駆使しており、93%が「何かしら改善の余地がある」と回答しています。 |
セミナーの受付は終了いたしました。