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新型コロナウイルスの影響もあり、建設業・設備工事業の企業様につきましても、バックオフィス業務の効率化やペーパレスといった、DXに関する取組みを積極的にされています。
本セミナーは、4大監査法人である「EY新日本有限責任監査法人」と同一のグローバルネットワークに属する「EY税理士法人」が“消費税インボイス制度対応”、50年以上経営会計情報システムの導入をご支援してきた「ビジネスブレイン太田昭和」が、“工事原価管理業務改革”をテーマに講演をさせていただきます。
EY税理士法人 インダイレクトタックス部 アソシエイトパートナー 奥山 奈美 |
講演1:消費税インボイス制度のポイントと留意点2023年10月より消費税の適格請求書等保存方式(いわゆる「インボイス制度」)がスタートします。建設業や設備工事業にも影響がおよぶ制度であり、制度内容を理解し、必要な対応を行うことが重要となります。本講演では、インボイス制度の概要や実務への影響、制度対応を進める上での留意点について解説させていただきます。 |
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株式会社ビジネスブレイン太田昭和 ソリューション・コンサル統括本部 産業ソリューション事業部 副事業部長 小池 達也 |
講演2:Withコロナ時代の建設・設備工事業における課題と業務改革事例建設・設備工事業各社様とも、withコロナ対策・働き方改革の推進のため、様々な取り組みをされていると思います。本講演では、弊社が工事原価管理関連業務の業務改革のご支援をさせていただいたいた事例を交えながら、『ACT-MBB工事原価管理テンプレート』ソリューションのご紹介をさせていただきます。 |
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