【Session1】15:35‐16:10 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 西日本統括本部 営業統括部長 理事 瀧本 光明 |
待ったなし電子取引対応!各社対応事例のご紹介 ~その先に目指すべき業務モデルとは?~令和4年1月より、改正電子帳簿保存法が施行されます。 法要件が部分的に緩和され、ペーパーレス化推進が期待される一方で、電子取引に関する要件は厳しくなったと感じられている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
限られた時間の中で電子取引範囲のみを対応せざるを得ない企業も多く、その結果、業務フローの変更や非効率な作業環境が生まれてしまう事を懸念されています。
本セミナーでは、1月施行に合わせて急ピッチで対応を進められている各社の対応方針や取り組みについてご紹介をすると共に、電子取引対応を終えた後に目指すべき業務モデルをご紹介させて頂きます。 |
【Session2】16:10‐16:50 デジタルアーツコンサルティング株式会社 デジタルソリューション事業部 CISOサービス統括部長 坂田 義和 氏 |
個人情報保護法改正のポイントと企業が抱える新たなリスクとその対策 ~企業責任の厳格化 違反金額は最大1億円に~個人情報を含んだファイルの漏洩が後を絶ちません。 今年になってからも、不正アクセスによって、ECサイトから住所、氏名、電話番号、メールアドレスなど31万7326人分の個人情報が窃取される事件が起きました。
欧米等の先進国のみならず、中国、タイ、ベトナム、ブラジル等の新興国でも個人情報保護法施行・強化が図られる中、来年4月に施行される国内改正法(個人情報保護法 令和2年法改正)においても、法人への罰則等が大幅に強化されます。
令和2年法での改正ポイントや企業が抱える新たなリスク及びその対策について、ユースケースを交え分かり易くご紹介します。 |