受付終了
Webオンラインセミナー

【2021/6/28 開催】令和3年度改正に対応する新しいペーパーレス業務モデルの検討セミナー

テレワーク時代における電子取引とスキャナ保存の両立の勘所

コロナ過の影響を受け、多くの企業で在宅勤務が継続して推奨されています。一次的な在宅勤務から、在宅勤務を基本としたスタイルに移行する企業も増えつつあります。そこで、本セミナーでは、スキャナ制度の緩和がされた一方、強化された電子取引などの令和3年度の税制改正情報と共に、強化された電子取引に着目し、適正に取引先との契約や社内回覧の仕組み、電子帳簿保存に対応するソリューションについてご紹介します。

開催概要

日時: 2021年06月28日（月） 15:00～17:00
場所: MicrosoftⓇ TeamsとZoomⓇで配信させていただきます。
ご参加者様のパソコンからアクセスの上、ご参加下さい。
※開催日時が近づきましたら、閲覧用のURLをお送りいたします。
主催: 株式会社ビジネスブレイン太田昭和
協賛: ティアックオンキヨーソリューションズ株式会社
JFEシステムズ株式会社
対象者: 経理部門責任者様、情シス部門責任者様など
受講料: 無料
定員: 100名
個人情報の取り扱い: ご記入いただいた情報は、弊社及びJFEシステムズ社、ティアックオンキヨーソリューションズ社の3社においてセミナーのお申し込み受付管理、または各種ご案内を提供する目的、その他お客様とのお取引を円滑に履行するために利用し、他の目的には一切利用いたしません。この目的の範囲以外で収集または利用する場合には、再度通知し、同意を得るものといたします。
お問い合わせ先: ソリューション・コンサル統括本部　SL営業部
担当：柴田/土橋
TEL ：03-3507-1310

プログラム

株式会社ビジネスブレイン太田昭和コンサルティング本部 CPA室　理事公認会計士/税理士　矢野　敬一	1.在宅勤務を可能にするペーパーレス業務構築のポイント昨今、電子帳簿保存法の要件の緩和を背景に、ペーパーレス化が徐々に進展しており、働き方改革が着実に進んでいます。しかし、新型コロナの影響で在宅勤務が求められているものの、まだ紙の証憑・書類が多いため、決算の遅れが目立っています。そのため、在宅勤務の長期化に備え、ペーパーレス化を大きく進展させる必要性に迫られています。ペーパーレス化のためには、法人税法・電子帳簿保存法への対応は勿論のこと、財務諸表監査・内部統制監査への対応、民事の紛争に備えた民法・民事訴訟法関係への対応を検討する必要があり、ペーパーレス業務ならではのシステム要件への対応も求められております。こうしたペーパーレス化に向けて、各社工夫を凝らした対応をしておりますが、弊社では、これまでの経験を踏まえ、対応の仕方をパターン化しております。こうした他社事例を踏まえ、対応のポイントをご紹介します。
ティアックオンキヨーソリューションズ株式会社アプリケーションシステム２部部長　山中　正行	2.電子契約プロセスによる紙運用からの変革、ワークフロー連携による業務効率化事例多くの企業がテレワーク等を開始している中、企業ではハンコを利⽤した契約管理業務において出社せざるを得ないケースも多くあります。このような課題を解決するサービスとして、電子署名・電子契約の利⽤が増えてきています。そのような環境下、業務改革・改善の対応が急務となっております。オンラインでのワークフロー申請や業務状況の把握、業務のルール化など、複雑化する業務の⼀元管理や情報共有・活⽤の効率化を実現できる環境が求められています。当講演では、電子契約プロセスとワークフローの連携による効率化事例を紹介します。
JFEシステムズ株式会社プロダクト事業部　営業部シニアセールスマネージャー　橋本　裕之	3.電子帳簿保存法を適用した電子化事例のご紹介国税関係帳簿書類を適正保存する「DataDelivery」は、仕訳帳などの帳簿、自社発行の注文書控え、取引先から受領する請求書のスキャンなど電子帳簿保存要件に適合し、トータルで管理することができます。取引先から紙または電子データで受領した請求書を適正管理するためには、承認決裁の流れやシステム構成ごとに、要件に沿った適正な保存方法が求められます。本セミナーは、承認ワークフローとの連携や帳簿書類・過去分データまで一括保存など様々な事例より、電子化を進めるポイントについて、ご紹介します。

株式会社ビジネスブレイン太田昭和
コンサルティング本部 CPA室　理事
公認会計士/税理士　矢野　敬一

1.在宅勤務を可能にするペーパーレス業務構築のポイント

昨今、電子帳簿保存法の要件の緩和を背景に、ペーパーレス化が徐々に進展しており、働き方改革が着実に進んでいます。しかし、新型コロナの影響で在宅勤務が求められているものの、まだ紙の証憑・書類が多いため、決算の遅れが目立っています。そのため、在宅勤務の長期化に備え、ペーパーレス化を大きく進展させる必要性に迫られています。ペーパーレス化のためには、法人税法・電子帳簿保存法への対応は勿論のこと、財務諸表監査・内部統制監査への対応、民事の紛争に備えた民法・民事訴訟法関係への対応を検討する必要があり、ペーパーレス業務ならではのシステム要件への対応も求められております。
こうしたペーパーレス化に向けて、各社工夫を凝らした対応をしておりますが、弊社では、これまでの経験を踏まえ、対応の仕方をパターン化しております。こうした他社事例を踏まえ、対応のポイントをご紹介します。

ティアックオンキヨーソリューションズ株式会社
アプリケーションシステム２部
部長　山中　正行

2.電子契約プロセスによる紙運用からの変革、ワークフロー連携による業務効率化事例

多くの企業がテレワーク等を開始している中、企業ではハンコを利⽤した契約管理業務において出社せざるを得ないケースも多くあります。このような課題を解決するサービスとして、電子署名・電子契約の利⽤が増えてきています。そのような環境下、業務改革・改善の対応が急務となっております。オンラインでのワークフロー申請や業務状況の把握、業務のルール化など、複雑化する業務の⼀元管理や情報共有・活⽤の効率化を実現できる環境が求められています。当講演では、電子契約プロセスとワークフローの連携による効率化事例を紹介します。

JFEシステムズ株式会社
プロダクト事業部　営業部
シニアセールスマネージャー　橋本　裕之

3.電子帳簿保存法を適用した電子化事例のご紹介

国税関係帳簿書類を適正保存する「DataDelivery」は、仕訳帳などの帳簿、自社発行の注文書控え、取引先から受領する請求書のスキャンなど電子帳簿保存要件に適合し、トータルで管理することができます。
取引先から紙または電子データで受領した請求書を適正管理するためには、承認決裁の流れやシステム構成ごとに、要件に沿った適正な保存方法が求められます。本セミナーは、承認ワークフローとの連携や帳簿書類・過去分データまで一括保存など様々な事例より、電子化を進めるポイントについて、ご紹介します。

セミナーの受付は終了いたしました。

セミナー/イベント一覧へ戻る