- 電子帳簿/e文書
Data Deliveryとは
データの「保存・配信・検索」に機能を特化した
パッケージソリューション
Data Deliveryの特長
大量データ保存
- 保存データ件数：1,800万件/年～※1
- 高圧縮技術：1/3以上～数十分の一※2,3
※1:実績値
※2:CSVデータ、固定長レコードデータを圧縮します
※3:圧縮率はデータ構造により変動します
高速検索/長期保守性
- 市販のデータベースが不要 (独自の検索アルゴリズムを持つ専用DBを搭載）
- 保存量が増えても検索が遅くならない
- データ取り込みが速い (データ登録後、すぐに全項目を検索キーとした検索ができます）
データの証拠化
- 登録データを改ざん・変更不可の独自形式に変換して保存※4
- 認定タイムスタンプ機能 (スキャナ保存対応)
※4:CSVデータ、固定長レコードデータを変換します。
シンプルなシステム
- データ登録はシステム間のファイル連携 (連携先システムを選びません）
- 簡単操作 (誰でも使えるシンプル画面）
Data Deliveryのご活用用途
| 会計・財務・税務関係データ保存 | 会計・財務・税務関係データ保存 |
| システム更改時の過去データ保存 | 建築図面の保存システム |
| 電子取引データ保存 | 採用・勤怠記録などの人事データ保存 |
| 調達実績照会システム（下請法対応） | 研究・試験データ保存 |
| サービス申込書検索・照会システム | 管理用データの部支店への提供（EUCデータ提供) |
JIIMA認証の取得
電帳法スキャナ保存ソフト認証（2017年~）
電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度とは、スキャナ保存を行う市販ソフトウェアが電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証するものです。
| 1 | DataDelivery | 製品単体 | 2019年6月 取得済 |
|---|
電子帳簿ソフト法的要件認証（2018年~）
電子帳簿ソフト法的要件認証制度とは、国税関係帳簿の作成・保存を行う市販ソフトウェアが電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証するものです。
| 1 | DataDelivery | 製品単体 | 2019年4月 取得済 |
|---|
※記載されている製品名・システム名などは、各社の商標、または登録商標です。
関連サービス
-
-
- 電子帳簿/e文書
- 働き方改革
- 経理財務
- 会計
- コンサルティング
- テレワーク
- インボイス
帳簿、書類（自己の作成した書類の控え）、電子取引それぞれの要件を満たすことで、それぞれ電子データで保存すること…
-
-
- 経理財務
- 経営管理
- 人事/給与
- 予算管理
- 原価管理
- BI
- BA
- AI
- DX
- ソリューション
- RPA
- システムコンサルティング
- 連結会計
- 電子帳簿/e文書
- 会計
- ERP
大規模・中堅企業向けERP
-
