経営会計コンサルティングやシステム構築・運用、ビジネス・プロセス・アウトソーシングを提供する株式会社ビジネスブレイン太田昭和(本社:東京都港区、代表取締役社長:小宮一浩、以下BBS)は、日本国内で活動する事業者が共通的に利用できる電子インボイス・システムの構築を目指し、電子インボイスの標準仕様を策定・実証し、普及促進させることを目的として設立された「電子インボイス推進協議会」(英語名称:E-Invoice Promotion Association,以下EIPA URL:https://www.eipa.jp/)に参画いたします。
【インボイス制度及び電子インボイス制度について】
2023年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式として「適格請求書等保存方式」(いわゆる「インボイス制度」)が開始されます。インボイス制度では、仕入税額控除の様々な要件が定められており、単に要件に対応するだけでは業務の負荷が増大することが想定されるため、電子インボイスの導入により、業務の効率化を図ることで業務負荷を軽減することが期待されています。
そこで、電子インボイス推進協議会が中心となり、グローバルな標準仕様である「Peppol(ペポル)」をベースとした「電子インボイス」(デジタルインボイス)の標準仕様の策定・その普及に向けた取り組みを行い、会社のバックオフィス業務のペーパーレス化による効率化の実現を目指しています。
【BBSの取り組み】
BBSは、これまでも電子インボイスに関する情報収集を独自で行いながら、お客様のバックオフィス業務をご支援、ご提案してまいりました。今後もお客様に最適なバックオフィス業務を提供するために、「電子インボイス推進協議会」の活動を通じ、電子インボイスの標準仕様の策定・その普及に向けて、これまで以上に注力していきます。