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2022年―春闘は慎重に― 2022年春闘について、競争力ある企業は積極的に取り組んでほしいと思います。一方、日本の労働者保護法制は人件費を下方硬直的にする傾向があり、コロナ禍の不透明な状況下、競争力を失わない慎重さも必要です。