ディスクロージャーポリシー

1.情報開示の基本方針

当社は、株主・投資家をはじめ従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会その他のステークホルダーの皆様との信頼関係を維持・発展させることを目指して、円滑なコミュニケーションを図るため、迅速、正確、公平で積極的な情報開示に努めます。
当社は、すべての株主に対して、その持分に応じて平等に扱い、株主間で情報格差が生じないよう正確性、公平性、透明性を基本とし、適時適切に情報開示を行います。
当社は、法令に基づく適切な開示はもちろんのこと、株主との建設的な対話を行う上で有用な財務および非財務情報を積極的に開示します。

2.情報開示の基準

当社は、会社法、金融商品取引法その他諸法令ならびに東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」(以下、「適時開示規則」といいます。)に従って情報開示を行います。
投資判断に重要な影響を与える決定事実、発生事実および決算に関する情報が生じた場合には、適時開示規則の基準に沿って迅速に開示するとともに、適時開示規則に該当しない場合でも、当社の判断で株主・投資家の皆様が投資判断する上で有益と認める情報、当社への理解を深めていただく上で有用と考えられる情報を可能な範囲で積極的かつ公平に開示します。
個人情報、顧客情報および関係者の権利を侵害することになる情報につきましては開示しません。

3.情報開示の方法

適時開示規則に該当する情報につきましては、同規則に従って、東京証券取引所の「TDnet(適時開示情報伝達システム)」で開示します。「TDnet」にて開示した情報につきましては、当社ホームページにすみやかに掲載します。
適時開示規則に該当しない情報につきましても、当社の判断で投資判断に実質的な影響を及ぼす可能性があり、開示が望ましいと考えられる情報につきましては、当社ホームページに掲載し、できるだけ公平かつ広範な情報開示を行います。

4.インサイダー取引の未然防止

当社は、重要な会社情報を適切に管理し、インサイダー取引の未然防止を図るための社内規程を定めるとともに、定期的にインサイダー取引の未然防止のための教育を行い、グループ社員全体への周知徹底と理解啓蒙を促進しています。
当社は、適時開示規則に準拠し、公表が必要となる会社情報および投資判断に影響を与えると当社が判断した重要な会社情報については、「TDnet」により適時に開示を行い、インサイダー取引の未然防止に努めます。

5.業績予想および将来情報の取扱い

当社が開示する業績予想、計画、見通し、戦略等のうち、過去の事実ではないものは開示時点における当社の判断による将来の見通しに関する記述であり、これらは、当社がその時点で入手している情報および合理的であると判断される一定の前提に基づく計画、期待および判断を根拠としており、経済情勢、市場動向、税制、諸制度の変更等にかかわるリスク、不確定要因を含んでおります。したがって、将来において実際に公表される業績等はこれら種々の要因によって変動する可能性があります。

6.沈黙期間

当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、株主および投資家の皆様への公平性を確保するため、各四半期決算期日の翌日から各四半期決算発表日までの期間を沈黙期間としています。沈黙期間中は、決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えております。
ただし、沈黙期間中に公表されている業績予想を大きく外れる見込みが出てきたときには、適時開示規則に従い、適宜「TDnet」等を通じて業績予想、配当予想の修正等に関する情報開示を行います。