決算早期化

背景

決算早期発表とは証券市場から常に求められる、経理部門にとっての永遠のテーマです。近年では45日以内での決算短信発表企業は全体の98％、30日以内での発表企業も20％相当存在します。今後30日以内での決算発表を目指す上で、以下の代表的課題の解決が必要と考えます。

債権の入金消込に工数が掛かる
社内複数部門で計上した同一取引先への債権について入金があった場合など、その入金内容（消込対象債権明細）の特定に時間がかかり、期末債権残高明細の確定が遅れがちです。
請求書ベースでの費用計上業務が月末に集中し、かつ請求書遅延により費用確定が遅れる
取引先からの請求書到着をもって費用計上しているため、計上作業が月末に集中して負荷増大を招いています。また取引先からの請求書到着遅延により費用確定も遅れがちです。
経費伝票を経理部が集中登録されており、証憑回送の遅れや漏れが生じている
現場部門が受け取った請求書の内容確認と経理部門への回送に時間が掛かるだけでなく、回送漏れなども生じる恐れがあります。
周辺システムでの当月仕訳データの確定遅れ
基幹システムでの当月売買データ確定や原価計算システムでの原価計算締めに時間が掛かり、固定資産システムへの資産登録も月末集中処理のため工数を要しています。
勘定残高内訳の洗い出しが困難で時間がかかる
周辺システムからの仕訳計上情報が要約されており、相手先別や取引内容別などの勘定残高内訳の特定に時間がかかります。