会計パッケージシステム導入の現状

昨今の会計システムは、大企業においても特別な事情がない限りパッケージ製品を選定して導入することが一般的になってきています。
パッケージ製品導入に対しては、パラメーターの設定だけ行えば良いことから、“簡単に導入できると思っている”という声をよく聞く印象があります。
しかしながら実際には、「スケジュールの遅延」「稼働時のトラブル」「コストや導入・運用負担の増大」といった問題を抱えるプロジェクトが散見されます。そこで当コラムでは、会計パッケージシステム導入における問題の原因とその防止策について述べていきたいと思います。

会計パッケージ導入における失敗の原因は、主に次の3点に集約されると考えます。

ここまで、会計システム導入が失敗してしまう直接原因を述べてきましたが、次に根本原因について考察します。

目標設定と目標を実現するための課題設定までは行うが、目標達成に向けた実現可能性の検証が十分に行われていないことにより、課題の優先順位付けまでが行われず（あるいは関係者の意思統一がされておらず）、「選定における明確な判定基準がない」ことが挙げられます。

製品の選定方法として、RFPに基づいて行われることが多くなりましたが、ここでは主に機能要件への対応可否が検討されます。本来自社が求めるレベルのパッケージか否かを見極めるためには、機能要件に対する実現方法（難易度を含めた実現性）も含めて確認すべき（図1）ところですが、実現方法までは確認しないため、「適切なレベルであることが見極められていない」場合があります。

パッケージシステム導入プロジェクトの多くは、「現状分析（業務フローの作成など）は行われず」、それはユーザー側が理解している前提としてFit&Gap分析が行われます。その際、“現状とあるべき姿に向けた変更点”が定義されていない場合には、具体的な実現方法を持たない目標の達成と、誰かの記憶にある現状の維持が前提となってしまい、プロジェクトは非常に難航します。同様に「業務設計はユーザー責任のもとに進められる前提」であることから、ユーザー側でしっかりと計画し管理を行わない場合、新業務フローをはじめとするさまざまな業務設計や、それに基づくパッケージの設定が行われない可能性があります。