第4回 DXと企業経営

昨今、デジタル・トランスフォーメーション（以下、DX）が、企業の在り方を根底から変える企業インフラ、社会インフラとして注目を浴びている。新聞、雑誌、書籍、インターネットでは、DXに関する記事が膨大に出ている。しかし、膨大な内容が包含されているために、「DXとは要は何か」が、分かりにくくなっている方もおられると思われる。そこで、少々乱暴な私見だが、簡単に整理してみる。

１．DXとは

（１）DXの起点となった「インダストリー4.0」とは

歴史で習った産業革命を思い出してみると、
第一次産業革命は、1700年代後半から1800年代前半の「蒸気機関を動力とした機械化による鉄道や製鉄業」
第二次産業革命は、1800年代後半の「電力、石油を用いた大量生産と化学技術の革新、自動車産業」
第三次産業革命は、1900年代後半の「コンピュータによる機械の自動化、エレクトロニクス産業、IT産業」
という流れであった。そして、現代に起こりつつあり変化を
第四次産業革命（Industrie4.0）と呼び、「ロボット、AI、IoTなどを用いた機械の自律化と産業構造の変化」を表している。

現在では一般化した「インダストリー4.0」であるが、もともとは、2013年に発表された「製造立国としての生き残りを掛けたドイツ連邦政府の国家プロジェクト」に由来している。この活動は、ドイツ流製造業を世界標準にするという『スマートファクトリー』というコンセプトが背景にあった。政府の働きかけで大学、研究機関、シーメンスなどの製造業、SAPなどのIT産業などを巻き込んだ国家プロジェクトであった。

ドイツ政府の製造業に焦点を当てた動きとは別に、米国では、ゼネラル・エレクトリック (GE) など民間企業が中心となった「インダストリアル・インターネット」という活動があった。これは、製造業だけをメインにするのではなく、エネルギー、ヘルスケア、製造業、公共、運輸の5つの領域を対象とした。この活動を主導しているのは「IIC：Industrial Internet Consortium」という組織で、GE社、Intel社、Sisco Systems社、IBM社、AT＆T社の5社が創設した。参加企業は既に100社を超え、米国企業のみならず欧州企業、日本企業、中国企業など幅広く参画している。

インダストリー4.0、インダストリアル・インターネットに続いて、世界各国で様々な活動が開始され、世界的な潮流となった。DXが突然でてきたのではなく、これらの活動が、DXの契機となったと考えられる。

（２）DXの定義

デジタルトランスフォーメーションの用語は、2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」と定義した。この定義は、非常に概念的であるため、その後、調査会社、研究所、政府機関などが、独自の解釈で様々な定義を行った。

日本では、2018年経済産業省が「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」を発足させ、DX推進のためのレポート、ガイドラインを策定し、定義を行っている。それを要約すると、
「DXとは、デジタル技術を活用し、企業（※）を変革し、競争優位性を確立・維持すること」
となっている。（※企業：会社、ビジネス、製品・サービス、業務・プロセス、組織・制度、文化・風土を包含）

２．DXを支える基盤技術

DXを支える基盤として注目されている技術について、簡単に確認する。

（１）Internet of Things （IoT）

Internet of Things（モノのインターネット）という用語は、センサの国際標準を確立したMITの研究所の共同設立者であるケビン・アシュトンが、「ユビキタスセンサを通してインターネットが物理世界を繋ぐシステム」を表す言葉として、1999年に名付けたことで知られている。現在は、「モノ（物）がインターネットに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組み」として発展し、現実世界の物事に関わる情報をデジタル化し、活用可能にする基盤として注目されている。

（２）機械学習

人工知能（AI）の研究分野の一つである「機械学習」は、データを解析し、その結果から判断や予測を行うための規則性やルールを見つけ出す手法であり、IoTで自動収集された膨大なデータ（ビックデータ）を効率的、効果的に分析する手段として注目されている。

（３）クラウド・コンピューティング

サーバの運用形態は、２つに大別することが出来る。一つ目は、自社で保有する設備でシステムを運用する「オンプレミス型」であり、2つ目は、自社ではシステムを保有しないで、必要に応じて外部業者の運用するサービス（クラウドサービス）を利用する「クラウド型」である。

オンプレミスにはメリットが多々ある。具体的には、「思い通りに構成でき、既存システムと連携しやすい」「自社内のシステムなのでトラブルに対応しやすい」「自社内のシステムでセキュリティを確保しやすい」などが挙げられる。一方、デメリットとしては、開発・運用に「コストがかかる」「時間がかかる」などが挙げられる。それに対してクラウドは、「必要な時に、必要なサービスを、必要な規模」で、利用することができる。また、「利用した分だけ料金を支払う」という形態のため、「コストや時間がかからない」「サーバのスペックを自由に変更できる」「税金面のメリットが期待できる」などが挙げられる。また、デメリットとしては、「思い通りに構成できない」「トラブルに対応しづらい」「継続的にコストが発生する」などが挙げられる。

DXでは、揺籃期ということもあり、データ活用の要求が逐次変化することが考えられ、企業内でシステムを企画・開発していては、スピードが追い付かない可能性が高いと考えられる。また、IoTのデータ活用が進むほど、爆発的にデータ量が増え、設備増強が必要になる可能性もある。そのため、「IoTでインターネット上に確保されたデータ」を「様々なアプリケーションのクラウドサービス」を使って「インターネット上で処理」する形態が、今後の姿として有望視されている。そして、その結果を、データ交換により、オンプレミスのシステムにも反映し、活用していくことが考えられている。

（４）DXに関わる用語の整理

DXは広範な概念のため、様々なテーマを内在している。DX関連用語が数多く出ており、面食らってしまう。代表的な用語と分類例を、以下に示す。（解説は専門書参照）

要素技術：
IoT/M2M、ビッグデータ/アナリティクス、AI、クラウド・コンピューティング、エッジ・コンピューティング、５G（第五世代移動通信システム）
デジタル化の概念：
デジタル・ツイン、CPS、OMO、Digitization/Digitalization、UI/UX、O2O、デジタル・マーケティング、オムニチャネル、デジタル・ディスラプター
デジタル社会の概念：
プラットフォーマ、スマート・シティ、デジタル・エコシステム、APIエコノミー
デザイン、開発手法：
PoC、デザイン思考、リーン・スタートアップ、アジャイル開発、DevOps
サービス管理モデル：
VeriSM

３．企業経営におけるDX

（１）企業経営におけるDXの狙い

「デジタル技術の活用によって、市場の優位性を獲得する」ことが、今後の企業戦略の核になると考えられたために、DXが注目された。企業経営におけるDXの狙いを概括すると、以下のようにまとめられる。

既存ビジネスの即応力の強化
業界内の競争激化と他業界からの新規参入で、経営環境の不確実性が拡大しており、変化のスピードも加速している。そうした状況下では、計画や予測が的中することは稀になり、市場の変化にあわせて製品やサービスを迅速かつ的確に提供することが求められる。デジタル技術を使って、市場の変化や売れ筋の変化を随時把握し、対応することにより、既存ビジネスの競争優位性を確保、維持する。
新規ビジネスの創出
デジタル技術を使って、既存市場に対して新規の製品やサービスを投入し、競争優位を構築する。さらに、新製品・サービスを持ち込み、市場破壊者（ディスラプター）として他業界を席捲する。

（２）DXにおけるデジタル技術の役割

従来のコンピュータ化
従来のコンピュータ化は、ビジネス面においては、ネット販売等のチャネル拡張、SCMによる品質・納期改善、CRMによる顧客管理充実などが中心テーマであった。また、経営管理面では、業務の効率化、管理の見える化、情報共有などが中心テーマであった。つまり、一言でいうと、「効率化と見える化」である。
DXにおけるデジタル技術の役割
DXにおけるデジタル技術の活用は、ビジネス面では、事業の即応力の強化、ビジネスモデルの転換、デジタル技術と融合した製品・サービスの提供であり、これによる競争優位の創出である。また、経営管理面でも、効率化・見える化から、意思決定方法の変革、組織運営の変革などに繋がると期待されている。つまり、「変革と競争優位の獲得」である。

企業経営におけるDX

	従来のコンピュータ化	DXへの期待
企業戦略	ネット販売等の販売チャネルの拡張 SCMによる品質・納期改善 CRMによる顧客管理充実　など	【既存事業の即応力強化】市場や売り筋の変化の随時把握・対応による事業の高速化・柔軟性向上
企業戦略	ネット販売等の販売チャネルの拡張 SCMによる品質・納期改善 CRMによる顧客管理充実　など	【新規事業の創出】ビジネスモデルの転換デジタル技術と融合した製、サービス提供
経営管理	業務の効率化管理の見える化情報の共有化　など	【経営管理の変革】意思決定方法の変革組織運営の変革　など