ERPベンダー製の予算管理（EPM）ソフトウェアからの移行

現在、ERPの機能もしくはERPに付随するソフトウェアで、予算管理（管理会計も含む）業務を行っている企業において、専用の予算管理システムへの移行を検討・推進する動きが増えています。検討理由としては、以下の点が挙げられます。

とくに大手のベンダーの場合、価格の交渉力が強く、費用対効果の面で限界を感じて、移行を検討されているお客様が多いと感じます。

専用の予算管理システムとERPベンダー製のソフトウェアを比較すると以下の相違点があり、ERPベンダー製のソフトウェアで予算管理業務に対応するには限界があると思われます。

上記のように機能面や維持・管理の観点でERPベンダー製のソフトウェアを使うことには課題があります。このデメリットに加えて、VUCA時代における環境変化に対して、収集するデータの変更や、即座に計画や予測を収集できる仕組みが求められるようになり、冒頭の保守料の値上げなどの要因が積み重なり、思い切ってシステムを入れ替えよう、という動きにつながっているものと考えます。DXの機運が高まっているなかで、後回しにされてきた管理会計・予算管理プロセスが投資対象となっていることも要因として付け加えておきます。

専用の予算管理システムが充実しているという点も大きいでしょう。機能面で遜色ないレベルでありながら、コストを大幅に下げることが可能になっています。また、情報システム部だけでなく経営企画部や経理部のメンバーでもノーコードで変更できるユーザビリティも兼ね備えています。

予算管理システムは導入することがゴールではありません。事業や組織の変化に自社／業務部門内で柔軟に対応できるよう、導入後も業務の効率化を図り、システムを進化させていくことが重要です。

当社では、ERPベンダー製の予算管理ソフトウェアや海外製の予算管理システムから国産のシステムへの移行だけでなく、システム導入後にお客様ご自身でシステムを進化させられるように包括的に支援してきました。そうした当社によるシステム移行の支援事例などを紹介する機会をいただければ、有益な情報を提供することができますので、ご検討を開始されてみてはいかがでしょうか。