連結会計システムで行う予算管理のメリット、デメリット

いくつかのお客様では、連結会計システムにおいて予算管理や管理会計などの経営管理の業務をシステム化されております。
その背景には、約10年前の制度会計と管理会計の整合（制管一致）というトレンドがありました。また、連結会計と予算管理は、子会社や部門などの多拠点からデータを収集し、計算・レポーティングするという業務の流れが類似しており、予算管理は連結会計システムの主要な機能（データ収集、計算処理、レポーティング）が使用できることから、予算管理機能を連結会計システムのなかに構築しているケースがあり、今もそうした会社は多いと思われます。
このように、すべてを連結会計システムで対応するのは、制管一致という面で多くのメリットがありますが、経営環境が厳しくなり、経営管理の高速化・高度化が求められる昨今、経営層が求める多面的な切り口での柔軟かつスピーディな分析をしていくためには、困難な場面が生じているのではないでしょうか。

また、連結会計システムは、そもそも制度連結処理を主眼とした親会社主体のシステムになっています。例えば期間サイクルは、四半期単位の開示ベースでのデータ収集および処理が標準的な思想になっています。そのため経営管理に必要とされるサイクル（月次、週次など）でのデータ収集や各処理を実行するためにはマスターや処理の設定方法を工夫することが必要になり、加えて処理速度に特化したシステムではないがゆえに、サイクルの都度、処理の待機時間が発生するなどの懸念があります。

それに比べて予算管理システムでは、決算情報だけでなく、事業側の業務データのような粒度の細かな切り口のデータ（原材料の数量明細や人員情報などの非財務情報）を持たせることができます。
また、膨大なデータの分析や換算などの処理速度を高速化する仕様になっているため、事業側の見たい切り口で見たい時に経営層の個々の要望に応じて柔軟にシミュレーションすることができます。

現在、予算管理を行うことを目的としたクラウドシステムが大幅に増加しています。高額なライセンス料を払わなくても、企業規模にかかわらず、自社固有の業務に合わせたシステムを構築することが可能です。

連結会計システム上では、制度連結に必要な機能に限定し、予算管理で求められる機能は切り離して、別途、予算管理システムを構築することが望ましいでしょう。
なかには制度連結と同じ粒度で管理連結を行わないと、正しい業績把握が困難な企業もありますが、その場合は、制度連結と同じレベル（勘定科目＋セグメントなど）での利用に限定し、細かな粒度での管理を、別途、予算管理システムで構築することも可能です。

連結会計システムでしかシステム上での予算管理ができていない企業様におかれては、予算管理システムの検討を開始されてみてはいかがでしょうか？