人的資本情報の開示　～2023年3月期 有価証券報告書における対応～

2023年1月31日付で、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正が施行されました。これにより、2023年3月31日以後に終了する事業年度にかかる有価証券報告書から、人的資本に関する情報についての開示が求められることになります。

当改正における有価証券報告書での対応は、大きく以下の2点となります。

投資家にわかりやすく情報を提供する観点から、サステナビリティ情報をまとめて記載する欄が設けられました。
サステナビリティ全般の情報については、以下の開示が必要です。

人的資本、多様性については、「戦略」「指標及び目標」の記載が必須となります。

また、記述情報の開示に関する原則によると、企業が、業態や経営環境などを踏まえ、重要であると判断した具体的なサステナビリティ情報について、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の4つの構成要素に基づき開示することが求められる、とされています。ここでいうサステナビリティ情報とは、例えば、環境、社会、従業員、人権の尊重、腐敗防止、贈収賄防止、ガバナンス、サイバーセキュリティ、データセキュリティなどに関する事項が含まれ得るとされています。

上記をまとめると、以下のように要約することができます。

（参考）企業内容等の開示に関する内閣府令　改正後

「従業員の状況」には、従来より「従業員数」「平均年齢」「平均勤続年数」「平均給与」などの記載が求められていましたが、本改正により、多様性を示す指標の開示が要求されます。
具体的には、提出会社やその連結子会社が女性活躍推進法等に基づき、「女性管理職比率」「男性の育児休業取得率」および「男女間賃金格差」を公表している場合に記載が必要になります。

男女間賃金格差の計算方法などの概要は、厚生労働省のWebサイトで公開されていますので、そちらをご参照ください。
（参考：女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の情報公表について（解説資料））

女性活躍推進法では、あくまで単体ベースでの情報開示ですが、有価証券報告書となると、子会社に関する記載や連結ベースでの開示要否など、頭を悩ませることがあります。そうした情報は、パブリックコメントに対する金融庁の回答を参照することで、より理解を深めることができます。

（参考：コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令等））

また、企業内容等開示ガイドライン5-16-3には、以下の点が明記されていますので、記載にあたり留意が必要です。

金融庁から、参考となる開示の好事例集が公開されています。自社での開示方法を検討する際に、参考にすると良いでしょう。
（参考：「記述情報の開示の好事例集2022」の公表（サステナビリティ情報等に関する開示）（fsa.go.jp））

我が国におけるサステナビリティ情報開示の制度的な取り組みは始まったばかりです。本年における制度改正も限定的なものでしたが、今後、ますますの情報開示が求められていくでしょう。
先進企業では、任意開示の枠組みを利用し、サステナビリティ情報、とりわけ人的資本情報の開示を強化しています。サステナビリティへの取り組みは制度対応が目的ではなく、企業が持続的に成長するために必要不可欠なものになっています。
一部の先進企業にとどめず、日本企業の隅々まで行きわたらせることが、日本が再浮上するカギであると考えており、人的資本経営のコンサルティングを今後、拡大してまいります。
人的資本経営への取り組みを検討したい方がいらっしゃいましたら、ぜひ弊社までお問い合わせください。