人的資本経営支援サービス
国は上場企業に対し2023年3月期の有価証券報告書から人的資本情報の開示を義務付けました。義務化されて初めての決算発表が行われていますが、各社の内容が大変気になるところです。
さて、人的資本情報の開示が義務化された背景をまず、確認しておきます。
従来人的資本（＝人財）はコストと捉えられ、できる限り抑えるべきものと考えられてきましたが、最近、企業に収益をもたらす源泉は、物質的な有形資産からソフトやノウハウなどの無形資産の割合が高くなってきました。そのため、企業の実力を捉えるためには、モノやカネにとどまらずヒトの側面をもっと重視しなければいけない、人財は単なるコストではなく無形資産をつくり出す「資本」であると考えて経営を行うべきだ（人的資本経営）、とする考え方が主流になりつつあります。
そして、海外投資家の強い要請もあって、人的資本経営がどのように行われているかを示す人的資本情報開示が、上場企業に対して義務化されました。なお、投資家が関心を寄せているのは、単なる人的資本の現状だけでなく、今後の充実に向けてどのような戦略でどのように取り組んでいるか、ということです。企業のGoing Concern（将来にわたっての継続性の前提）を判断するためであると思われます。
では、今後、人的資本経営に向けて、どのような取り組みをしていけば良いのでしょうか？
それは、個社において人的資本の充実に資する独自の施策を実行することになりますが、具体的に何を行なったら良いか戸惑われる場合は、社外の目で自社の特徴を見極め、施策を選定するのも一つの手段であると思われます。
例えば、人財コンサルティングサービスを利用して、人財に関するデータを他社と比較して客観的に分析し、課題を明らかにします。それを踏まえ自社に適した対策を立案・実行し、その進捗をチェックするための指標を設定し、定期的にチェックしていきます。上場企業ではこの指標の推移を毎年開示していくといいでしょう。
現在、人的資本情報の開示が義務化されているのは上場企業だけですが、人的資本経営の取り組みは、性質上全企業に必要なことだと考えます。国が別の法律で、人的資本経営の施策の一部となり得る事項を義務化していることからも明らかです。（女性活躍推進法：社員301人以上の企業に対する「男女の賃金データの公表」、次世代育成支援対策推進法：社員101名以上の企業に対する「仕事と家庭の両立等に関する行動計画の届出」）
将来にわたる企業の継続的な発展のため、早期に人的資本経営の取り組みを開始されることをお勧めします。