- コロナ禍、テレワークと同様にこれまで多くの企業が導入に踏みとどまっていた副業についても拡大する傾向にあります。
- 「副業について『関心がある』と回答した会社員が7割以上」。そんな結果が日本経済新聞社・日経ＨＲの共同調査で発表されました。時間・場所の制約がある中、在宅勤務や休業で生まれた時間を副業に活用したいと考える人は多いはずです。また、同社調べでは副業を容認する企業も3割近い結果になりました。
- 副業・兼業という働き方は欧米では一般的で、今後急速に少子高齢化が進み労働人口が減少していく日本では、取り組んでいかなければならない重要な施策の一つです。
- 企業側には、情報漏洩リスクへの対応や労務時間管理という面から導入に向けた対応・ルールの整備を進める必要があると言われていますが、それだけでは不十分です。
- 副業という働き方は、これまで会社にとって無制約に活用することのできた社員個人の時間が有限になることを意味します。仕事が終わらなければ時間外や休出で対応するということが今後は難しくなり、限られた時間内の中で期待するアウトプットを明確に指示することが求められます。ベースとして「ジョブ型」の人事制度を整備するとともに、上司と部下間で役割・職務を確認し合う場を定着させることが課題です。
- 一方で、働く側にも労働時間というインプットではなく、時間内にアウトプットするという意識への変革が必要です。副業の時間を含め自らの行動でワークライフバランスを実現するという、より自律的な働き方が求められることになります。
- ニューノーマル下での副業の拡大には、企業側と働く側、双方の意識改革が必要です。
