- コロナ禍が企業業績に大きな影響を与える中、それでも転職を希望する人は６割を超えている、という調査結果を目にしました。
- コロナ禍で浸透しつつある新生活様式は、人財の確保・リテンション・活用という面で企業にとって大きなインパクトとなりつつあります。
- 転職理由の一つとして考えられるのは、企業の将来・成長性への不安です。厚労省の発表によるとコロナ禍による失業者は全国で６万人を超えました。将来への不安から転職のリスクは高まっています。
そしてもう一つ転職の理由として考えられるのは、「働き方の選択肢の有無」です。コロナ禍の在宅勤務を通じて、多くの人は、仕事とプライベートのバランスがとりやすい仕事の進め方を経験しました。今後は、それが「できる企業」か「できない企業」かで働く側が選別することが考えられます。 - こうした中、企業には時間や場所などの制約がある中でも人財を活用・活性化する仕組みの整備が求められています。
テレワークや時差出勤など柔軟に働ける環境の整備はもちろんですが、更にその中で組織としての方針や計画を展開・周知し、貢献度を正しく評価する仕組みや、貢献に向けた取り組み・行動を共有、更には社員の育成・キャリアアップにつなげられる仕組みが必要となるでしょう。 - コロナ禍での半年間の取り組みの中で多くの企業は、時間や場所の制約を受けない働き方に取り組みました。そして今、それは一時的なものではなく恒常的な働き方となりつつあります。これからの成長のためには、ニューノーマルを前提とした人財マネジメントの基盤整備が必要です。
