サステナビリティ情報開示：SSBJ基準と補足文書の関係

2025年3月27日にサステナビリティ基準審議会（SSBJ）は、我が国のサステナビリティ開示基準（以下、SSBJ基準と表記）の適用にあたっての参考として7つの補足文書を公表しました。

• 補足文書「IFRS S1号『サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項』に関する付属ガイダンス」
• 補足文書「IFRS S2号『気候関連開示』に関する付属ガイダンス」
• 補足文書「教育的資料『気候関連のリスク及び機会の自然及び社会的側面』」
• 補足文書「教育的資料『IFRS S1号における要求事項を満たすための『SASBスタンダード』の使用』」
• 補足文書「教育的資料『現在の及び予想される財務的影響』」（パート1／パート2）
• 補足文書「教育的資料『サステナビリティ関連のリスク及び機会、並びに重要性がある情報の開示』」
• 補足文書「教育的資料『IFRSサステナビリティ開示基準におけるプロポーショナリティのメカニズム』」

上記の補足文書はSSBJ基準を適用した結果がIFRSサステナビリティ開示基準（以下、ISSB基準と表記）を適用した結果と比較可能なものとなることを目的として公表されており、すでに国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が公表しているISSB基準の「付属ガイダンス及び教育的資料」の和訳を添付する形式を採用しています。これらは企業がSSBJ基準を適用するにあたり生じる疑問の解消に役立ちますが、サステナビリティ開示担当者が補足文書の立ち位置やSSBJ基準との関係を適切に理解しておかなければ正確に利用することはできません。また、補足文書はISSB基準の和訳の形式を採用しているため、これらの文書を参照するにあたっては、文書上のISSB基準の項目番号をSSBJ基準に読み替える必要があります。さらに、各補足文書はSSBJ基準の一部の要求事項に対応しているものであるため、補足文書がSSBJ基準のいずれの項目に対応しているのかを特定できなければ効率的にこれらを参照することもできません。
そこで、今回は、サステナビリティ開示担当者が補足文書を正確かつ効率的に運用できるよう【表1】および【表2】において、「ISSBの基準・付属ガイダンス及び教育的資料とSSBJの基準及び補足文書の対応関係」と「SSBJ基準と補足文書の関係」をまとめます。

前述のとおり、SSBJの補足文書はISSBの付属ガイダンス及び教育的資料の和訳を添付する形式を採用しているため、IFRS S1、S2を参考としつつも我が国独自の基準として開発されたSSBJ基準とは作成の方針が異なります。つまり、補足文書は実質的にISSBの公表資料をそのまま取り込んだものとなっており、これらの対応関係は【表1】のようになります。

補足文書はSSBJ基準を構成するものではないため、基準適用にあたりこれらに従わなかったとしてもSSBJ基準に準拠していないことにはなりません。故に、実務上は【表2】に記載したSSBJ基準の解釈に困難が生じた場合、必要に応じて対応する補足文書を参照することが想定されます。

2025年3月5日に公表されたSSBJ基準に上記の補足文書を併せると基準適用の際に従う、または、参照する文書の数は10となりました。ISSBが生物多様性や人的資本にかかるリサーチ・プロジェクトを進めていることを考慮すると、将来的にはSSBJ基準や補足文書もさらに増えることが見込まれます。したがって、SSBJ基準の適用を控えている企業（※1）はISSBやSSBJの動向を適時かつ網羅的に把握することが必要となりますが、サステナビリティ開示を取り巻く環境には変化が大きく、企業が日常業務と並行して情報のアップデートを行うことは困難な場合もあります。
この点、BBSにはサステナビリティ開示分析のプロジェクトを経験した公認会計士やプライム上場企業として培った有価証券報告書（「サステナビリティに関する考え方及び取組」）の作成に対するナレッジがあります。サステナビリティ開示担当者への研修や企業向けのサステナビリティ開示の勉強会など関連知識のアップデートにかかる細かなご相談も承りますので、遠慮なくご相談ください。

※1（参考）SSBJ基準の対応が必要と見込まれる企業については以下のコラムをご参照ください。
サステナビリティ情報開示：温室効果ガス排出量の測定の基礎データを特定する際の留意点