IFRS18導入による実務への影響

MPMsの概要

IASBはMPMsを「企業の財務業績の一側面についての経営者の見方を財務諸表利用者に伝えるために、財務諸表外での一般とのコミュニケーションにおいて使用されている収益及び費用の小計」と定義しています。具体的には、「調整後営業利益」や「EBITDA※」など、経営者が投資家への説明のために任意で開示する項目です。昨今では、決算説明資料や有価証券報告書で開示する企業が増えています。
※IFRS第18号では、EBITDAの扱いを定義していませんが、営業利益に償却費、税金、利息を加減算した値であることから、MPMに該当する可能性が高いと考えられます。

MPMsに関する要求事項

IFRS第18号は、MPMsを開示する場合の要求事項として、下記を規定しています。

• 経営者が当該MPMを有用と考える理由
• MPMの計算方法の説明
• MPMと、IFRS会計基準で要求される合計または小計との間の調整表

この調整表に記載すべき項目には、税効果と非支配持分への影響も含まれ、税効果を決定した理由を説明する必要もあります。
例えば、MPMとして「調整後営業利益」を開示する企業は、IFRS第18号が適用されると、新区分の損益計算書における「営業利益」と「調整後営業利益」との調整表を税効果込みで作成・開示する必要が生じます。同時に、損益計算書上の営業利益に調整が必要な理由などの説明も付さなければなりません。
また、MPMsに変更が生じた場合、その理由と予想される影響の説明、比較情報の修正再表示（実務上不可能である場合は除く）も要求されます。調整項目を変更したり、開示を中止したりする場合は、追加で上記のような説明が必要となります。

IFRS適用企業に求められる対策

このように多くの要求事項が課されるMPMsは、監査対象となったという点でも留意を要します。そこで、調整表や定性的文言の作成・開示にあたっては、監査を視野に入れ、下記のような対策が必要と考えます。

1. MPMs開示の要否・選択に関する検討：

   まずMPMsの開示は本当に必要か、そして開示する場合、項目は妥当かを検討することが肝要です。例えば「今、調整後営業利益を開示しているから」という理由だけで開示を継続すると、監査人から説明不十分であるとの指摘を受ける可能性があります。とくにIFRS第18号の適用初年度などは監査人も重点的な対応を求める可能性が高いので、文言のドラフト作成を早めに進め、不明点は事前に協議するなどして、開示直前での大幅な修正を避けるようにしましょう。

2. 調整表の作成プロセスの構築：

   決算説明資料の補足資料として自主的に財務諸表数値以外のデータを開示する企業が増えていますが、IFRS第18号適用後は、損益計算書の新たな小計への対応や税効果の反映が必要なため、既存のフォームをそのまま使用することはできません。これから新たに作成することを予定している企業も含め、外部の専門コンサルに参考となるひな形を提供してもらうのも一考かと思われます。また、調整表は監査対象となることから、作成に使用したエビデンス資料を漏れなく整然と保存していく必要もあり、それに適した作成プロセスを構築することが肝要です。

最後に

最後に、適用時期についても触れておきます。IFRS第18号は2027年1月1日以後開始する年次報告期間に発効し、比較情報・期中財務諸表にも適用されます（早期適用も可能）。つまり、2027年末に対応を終えれば良いというわけではなく、2027年の1Qには過年度の情報を含め対応を終える必要があります。準備にあたっては、この点も考慮してスケジュールを検討することが必要です。