急がば回れのIPO準備

IPO準備は、遅くとも申請期の3期前までに始める必要があり、多くの費用と長期間にわたる業務負荷がかかります。このため、なるべく少ない費用かつ短期間で上場したいと考え、無理なスケジュールでIPO準備を進めてしまった結果、準備が間に合わずに上場時期を延期するという企業も少なくありません。

IPO準備において対応が必要な事項は多岐にわたります。そのなかで、例えば、以下はTASKの完了に時間がかかるため、なるべく早い時期から取り組みを始めることが望まれます。

これらは上場すれば終わりではなく、上場後も継続する必要があるので、IPO準備において継続運用できるような体制構築も必要になります。この点、決算早期化や年次予算・見通し情報の作成については、自社業務に適合したシステムを導入することで、情報収集や反復する作業などを効果的かつ効率的に継続運用する体制の構築が可能です。
また、上記以外にも上場審査のために作成しなければならない文書はたくさんあり、上場をめざす企業においては、日常業務をこなしながらIPO準備にも対応しなければならないため、非常に大きな負荷がかかります。IPO準備は主幹事証券会社などのアドバイスを受けながら進めますが、文書作成や体制構築などは自社で行わなければならず、社内リソースだけでは全然足りないこととなります。この点、外部コンサルタントなどを活用することで、社内にはない実務経験や専門的知識を補うことができ、結果的に無理なく株式上場という目標が達成しやすくなるので、積極的に活用すべきといえます。