内部監査はマンネリ化していませんか

人手が足りないという理由で、通常業務に加え内部監査業務を兼任するという実務は多くの会社で行われています。上場会社でも、一名の専任者と数名の兼任者といった内部監査室の体制をとっている組織が多くあります。また、外資系企業では、皆が兼務で取り組んでいるケースもあります。皆さんの中にも、「少しだけ手伝って」と言われて兼務として内部監査業務のメンバーに入った経験がある方もいらっしゃるのではないでしょうか。実際には、セミナー参加や事前調査(資料依頼含む)、日程調整、担当部署とのミーティング、報告書作成など、想像していた以上に大変だ、と気づかされた方も多いと思います。

実は、多くの場合、この兼務が、内部監査のマンネリ化・無意味化を生み出してしまっているのです。兼務社員は、通常業務を優先するため内部監査業務を後回しにし、その結果、内部監査の作業がマンネリなものとなってしまうのです。こうなると、会社が内部監査で意図した本来の目的は達成できなくなってしまいます。また、兼務人員の時間と労力も結果的に無駄になってしまいます。

その状況を改善するのが内部監査のアウトソーシングです。そのメリットは、大きく二つあります。

第一に、専門性と独立性が担保されるということです。内部監査においては、内部統制の仕組み（例えばCOSOフレームワーク）、ガバナンス、会計、監査等幅広い専門知識が求められます。内部監査のアウトソーシングは、公認会計士等の専門家により行われるため、兼務で配置された人員よりも、より高い実効性が期待できます。今までマンネリ化していた内部監査が、アウトソーシングによりそれまでの会社の業務により多くの気づきをもたらす等、内部監査の本来の目的をしっかりと達成できます。

第二に、コスト面です。内部監査のアウトソーシングは、内容や期間を予め合意して行われるため、社内人員を抱えるよりもコスト面でメリットがある場合があります。多くの場合、内部監査のために一名の人員を雇用するよりも少ない金額でアウトソーシングすることができます。

内部監査の進め方に疑問を感じていらっしゃる方は、一度、内部監査のアウトソーシングを検討してみてはいかがでしょうか。