新収益認識基準対応　進行基準関連への影響

まず、進行基準の適用要件が変わります。旧基準では、“進捗部分の成果の確実性”ですが、新基準では、“支配が移転すること”であり、具体的にはそれに従うための3要件（①「顧客が消費」、②「部分的な支配」、③「他に転用できない」かつ「部分的な回収権利」のいずれかを満たすこと）が定められています。
また、「原価回収基準」と呼ばれる新しい考え方（3要件のいずれかを満たせば、進捗度を合理的に見積れない場合でも、回収することが見込まれる費用の金額で収益を認識する）が導入されますので、留意が必要です。

変更が必要なケースは、主に３つあります。

① 完成基準→進行基準
旧基準では、原則的には進行基準を適用すべきですが、金額的重要性がないと判断し、完成基準で処理していたケースです。この重要性の判断項目に変更があります。旧基準では、期間の基準と金額と基準が定められていましたが、新基準では期間の基準のみが定められています。このため、新たに進行基準を適用するケースが出てきますので注意が必要です。



② 完成基準→原価回収基準
旧基準では、進捗度を合理的に見積れないため、完成基準を適用していましたが、新基準では、3要件のいずれかに該当するため、原価回収基準を適用するケースが考えられます。

③ 進行基準→完成基準
ケースは少ないと思いますが、旧基準では進行基準を適用していましたが、新基準では3要件のいずれも満たさないため、完成基準に変更するケースも理論的には考えられます。

まずは、原価回収基準という新しい考え方により収益を計上できるように、システム対応することが必要です。
また、進行基準適用案件が少ないため、進行基準に関するシステムを導入せず、Excelで計算していたケースでは、今回、進行基準の適用案件が増えることを考慮して、システムを導入するか否かの検討が必要だと思います。

進行基準関連数値をExcelで計算していた場合、実務上の煩雑さを考慮して、月次ではなく四半期決算毎に収益を計上されているケースも多いかと思います。この場合、月次決算では進行中の工事などの収益が計上されず、月次決算の精度を確保できていないと考えられます。
これに対し、新基準適用を機に、進行基準システムを導入すれば、実務上の煩雑さが解消され、月次で収益を計上することが可能となり、月次決算の精度が向上されます。
新基準対応は大変なことが多いですが、今回を機に進行基準システムの導入を行うことで、業績把握・業績評価に役立つデータを適時に入手し、経営管理の高度化を目指されるのもよろしいかと思います。