第５回　新収益認識基準（IFRS第15号）の表示・開示

今回は、IFRS第15号の表示及び開示（注記事項）の内容、関連した個別論点を説明します。

IFRS第15号では、契約の中の残存する権利及び履行義務について、財政状態計算書上に、「契約資産」又は「契約負債」を純額で表示することが求められています（表示名称は、「契約資産」、「契約負債」以外の代替的なものを用いることも認められています）。ただし、対価に対する無条件の権利は、「債権」として区分表示します。

IFRS第15号では、日本基準はもとより、現行のIFRSとの比較でも、多数の新たな情報の開示が求められています。
財務諸表利用者が、顧客との契約から生じる収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期、不確実性を理解できるように、以下についての定量的情報及び定性的情報の開示が求められます。

「①顧客との契約」については、収益の分解、契約残高、履行義務、残存履行義務に配分した取引価格の開示が求められています。

各項目開示する主な定量的情報及び定性的情報は以下の通りです。

X１期1月31日に、対価に対する無条件の権利を有したため、売掛金（債権）と前受金（契約負債）を認識します。

X１期2月10日に、前払いの実行を受けて、売掛金を消し込みます。

X１期3月31日に、製品の移転が行われたことを受け、収益を認識します。

IFRS第15号では、収益を、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期、不確実性がどのように経済的要因の影響を受けるのかを描写する区分に分解することを求めており、以下のような区分例が挙げられています。