第2回　新収益認識基準（IFRS第15号）の計上単位の考え方

今回は、IFRS第15号の計上単位の考え方について、【ステップ1】契約の識別、【ステップ2】履行義務の識別と、関連した個別論点について説明します。

「契約」と一口にいっても、会社の行う契約には様々な契約があります。ステップ1では、IFRS第15号を適用しなければならない契約を特定します。
契約には、書面によるものに加えて、口頭や、商慣習での暗示も含まれます。

IFRS第15号は、以下の5要件のすべてを満たす契約を対象とします。

また、複数の契約を一括で取り扱うケース（＝契約の結合）や、契約範囲や価格変更（＝契約変更）があった場合の取扱いについて、規定があります。

IFRS第15号では、財・サービスの移転に合わせたタイミングで収益計上します。ただし、移転する財・サービスそのものに注目するのではなく、移転によって義務が果たされる点、つまり「履行義務の充足」に注目して、収益の計上タイミングをとらえることとしています。

履行義務は、先に別個の財・サービスの特定を行ってから、その識別を行います。 IFRS第15号では、第26項で10種類の財・サービスが例示されています。
財・サービスは、以下の要件を両方満たす場合に、別個の財・サービスとします。

複数の財・サービスを含む契約の場合には、履行義務が財・サービスの移転タイミングをとらえるためのものであることを踏まえ、ほぼ同一の内容であり、移転のパターンが同じである一連の財・サービスを一つのまとまった履行義務とします。これに当てはまらない別個の財・サービスは、それぞれを別の履行義務とします。

これをビル清掃契約の例で示すと、次のようになります。

履行義務の識別の具体例について、以下の個別論点で紹介します。

販売システム等において、一つの契約の中から、パソコン販売のような一時点で収益計上する項目と製品保証サービスのような一定期間で収益認識する項目を区分して情報保持することが必要となります。
販売システム等において、一定期間で収益認識する項目の収益計上に必要な情報収集、計算の仕組みが必要となります。
一定期間で収益認識する項目の期間按分方法について検討する必要があります。
従来、製品保証を引当金で処理していた場合、費用項目から収益項目の一部繰り延べに会計処理が変更されることから、関連するKPI（重要業績評価指標）への影響に留意する必要があります。

X2期に、設置サービスを提供しました。

ポイントの履行義務に配分する取引価格の計算方法について、業務検討が必要です。
ポイントの消費・交換・失効見込みの算定方法について、業務検討が必要です。
システムについて、ポイントの会計処理に必要な情報収集、計算の仕組みが必要です。
従来、ポイント負債を引当金（費用）として処理していた場合、費用項目から収益項目の繰り延べに会計処理が変更されることから、関連するKPIへの影響に留意する必要があります。