第1回　新収益認識基準（IFRS第15号）の概要

今回は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の概要として、策定の背景、適用範囲、日本基準との主な違い、収益認識手順である5つのステップについて、説明します。

収益認識の会計基準に関して、IFRSでは、原則主義と呼ばれるものの、主要な基準（IAS第11号、18号）で考え方に大きな相違があると指摘されていました。他方、US GAAPでも、細則主義と呼ばれ多数のガイダンスがあるものの、類似した取引に異なる会計処理を定めている場合があり、包括的な考え方が必要と指摘されていました。

そこで、国際会計基準審議会（IASB）と米国の財務会計基準審議会（FASB）は共同プロジェクトを設置し、10年を超える検討を経て、すべての業種・取引に適用する包括的で単一モデルに基づく新基準としてIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を公表しました（US GAAPでは、同一内容でTopic606を制定しました）。

適用時期について、2017年1月1日以後開始する事業年度から適用する旨を規定していますが、最近、適用開始時期を1年延期する公開草案が公表されました。

IFRS第15号は、他のIFRSの対象となる以下の契約を除く、全ての顧客との契約を対象としています。売上高をはじめ、固定資産売却のような日本基準での営業外収益、特別利益を計上する契約など、幅広い取引が対象となります。

日本基準では、収益認識について、1982年最終改正の「企業会計原則」で実現主義によることが示されているほかは、「ソフトウェア取引実務対応報告」（注１）や「工事契約会計基準」（注２）といった部分的な会計基準が制定されるに留まっています。

日本基準では個別の規定がなく、多様な方法が認められていた事項について、IFRS第15号においては規定されている場合があり、日本基準との差異について注意が必要となります。
日本基準の収益認識コンバージェンスは、IFRS第15号を踏まえて行われるため、これらの相違は日本基準適用企業でも注目すべき事項となります。

代表的な相違点を以下に示します。

相違点の多くは、販売システムなどの基幹業務システムで把握する情報に影響します。また、注記情報等は膨大となっています。収益は、業績管理上、最も重要な指標の１つであり、各種KPIに大きく影響することを踏まえると、日々の収益管理に則して対応することが必要です。新収益認識基準を適用するにあたっては、業務とシステムへの影響を十分に分析・検討して、見直しを行うことが重要です。

この点、IFRS第15号は、「すべての業種・取引に適用する包括的で単一モデル」を目指すあまり、条項は膨大なものの抽象度が高い基準となっています。自社への詳細な影響分析については、新基準の理解と自社取引への適用解釈、関係者との協議・合意のための十分な時間を確保することが肝要です。

IFRS第15号では、次の「中心となる原則」を考え方の基盤としています。

この「中心となる原則」を工程化したものとして、5つのステップを示しています。（以下の個々のIFRS第15号上の用語については、次回以降にて説明します。）

これを機械装置の設置販売のモデルケースに当てはめると、以下のようになります。

この場合、販売システムで、1つの契約から、機械販売、機械据付サービス、製品保証を区分した把握と、方法の異なる収益計上ができる仕組みが必要となります。
また、内部管理目的や、収益の分解開示方針によっては、一時点と一定期間の計上タイミング別の集計等、区分集計できるようにする必要があります。