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お客様プロフィール
広島電鉄株式会社
設立：1942年4月10日
本社所在地：広島県広島市中区東千田町二丁目9番29号
従業員数：1,627名（2023年3月31日現在）
事業内容：鉄・軌道事業、バス事業、不動産事業
経理業務 抱えていた3つの課題
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出社前提の業務にリスクがあった
紙書類を出力し承認・申請するフローとしていたため、出社が困難な場合、業務が停止するリスクがあった。 -
法要件への対応が急務となっていた
電子帳簿保存法やインボイス制度など、新たな法制度に対応した業務フローの構築が必要だった。 -
経理業務のノウハウが属人化していた
経験と知識のある一部の社員に仕事が集中し、経理人財の確保・育成も困難だった。
BBSの提案・サポート
広島電鉄株式会社様が導入した「経理DXサービス」とは
デジタル技術を活用し、業務とシステムの抜本的な変革を支援するサービスです。ペーパーレス化による業務効率化と、法要件に対応したシステムの開発・運用までを一貫してサポート。業務改革のスペシャリストや法制度に精通したコンサルタントを多数擁し、個々のお客様の業務課題に応じたソリューションを提案しています。
導入効果
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新たな会計システムの構築によって
法要件に対応した経理業務フローを確立
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ペーパーレス化とテレワークが進み
出勤制限や欠勤など業務継続リスクへの対策を強化
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知識レベルによらず、使いやすいシステムを構築し
経理人財の業務負荷軽減とリソース不足を解消
概要
環境変化に対応して経理業務のDXを推進し、業務のさらなる効率化と高度化を実現
広島電鉄様は、1942年に広島瓦斯電軌株式会社（現 広島ガス株式会社）から運輸事業を分離して設立された。電車、バス、不動産という3つの事業を中心に展開しており、原爆投下などの戦禍を乗り越えながら、都市機能を支えるインフラとして重要な役割を担っている。同社は、新型コロナウイルス感染症の拡大による生活様式の変化を受け、デジタル技術を活用した新たなサービスの創出だけではなく、バス運転士の乗車前後の点呼を遠隔で行う「IT点呼」など、事業運営におけるDXを積極的に進めている。さらに、バックオフィス業務においてもデジタル技術の活用を検討。その過程で重視したことの一つが業務継続リスクへの対策の強化だった。従来の経理業務は紙の書類など出社を前提としており、コロナ禍や自然災害などで出社が困難になる状況への対策が急がれていた。また、法要件への対応や経理人財の確保・育成にも課題を持っていたため、2023年にBBSの「経理DXサービス」を採用。ペーパーレスによる業務の効率化と社員の業務負荷軽減を進めている。
BBSの「経理DXサービス」を選定したポイント
業務と情報システムの観点で経理業務の高度化を支援
BBSでは、システム導入を高品質、高保守性で実現するためのプロジェクト推進方法論“M-S（I Management-SI）”を基盤として、基本構想フェーズや業務要件定義から、システム構築・定着化まで、さまざまな経理業務のDXを強力に支援します。
新しいシステムによって大きな効果を生むためには、業務の仕組みや手続きを十分に意識してシステムを開発する必要があります。BBSは、業務と情報システムの2つの視点をバランスよくかみ合わせたプロジェクト推進を通じて、お客様のニーズに最適なシステム化を提案します。
広島電鉄様へのサービス範囲
法要件対応やDX推進計画の策定支援、バックオフィスシステム全般のセキュリティ対策からインフラ構築まで、BBSに相談すればすべて解決するというワンストップサービスを提案。それぞれのシステム単体で個別最適を行うのではなく、BBSのコンサルタントが業務フローの現状課題を把握したうえで、全体最適化を支援します。導入効果の最大化をめざし、ロードマップを作成して着実に業務改善とDXを促進します。
お客様の声
当社に合わせたシステム提案で、経理業務のDXがスムーズに進行
従来の経理業務は紙、ハンコ、現金での処理という出社を前提とした業務が多くを占めていたため、コロナ禍で出社が制限された時、仕事を進めることが困難な事態に陥りました。また、インボイス制度や改正電子帳簿保存法などに対応しなければという危機感もあり、BBSに経理業務のDXに向けたサポートを依頼しました。BBSは、当社の業務フローに合わせたシステムを提案してくれましたので、新システムの運用もスムーズに進んでいます。また、とくに大きな問題もなくシステムを構築できたのは、BBSのマネジメント力が大きかったと思います。今後もパートナーとして、経理業務のDX化はもちろん、他領域での協力もお願いできればと思います。
経営管理本部 経理部長 佐々木 伸矢 様
業務の効率化や負荷の軽減が進み、社内が良い方向に変化
私は従来の経理業務において、請求書などの最終承認を担当していました。書類はほとんど紙でチェックしていたため、業務を効率化していくためにはデジタル化が必要不可欠だと思っていましたし、人財の育成という観点からも、長時間労働などの業務負荷を軽減することが喫緊の課題でした。BBSと進めた経理業務のデジタル化によって、テレワークが進むなど社内が良い方向に変わってきています。現在、システムを導入しているのはまだ一部の部門ですが、今後は全社的にバックオフィス業務のデジタル化を広めていきたいと考えていますので、引き続きBBSのサポートに期待しています。
経営管理本部 経理部 経理課長 藤本 敦 様
誰でも使いやすいシステムを構築し、経理人財の人手不足を解消
経理人財の人手不足も当社の経理業務における課題の一つでした。経理人財を継続的に確保・育成していくのか、それとも経理の知識がなくても使えるシステムを導入するのか、会社として分岐点に立っていた時にBBSからの提案がありました。BBSに提案されたシステムを導入したことで、経理の知識が限られる社員でも業務を担当できるようになり、私たちが抱えていた課題は解消されました。ほかにも、法改正などの重要なトレンドを随時共有しながら、的確なアドバイスをしてくれました。デジタル化という社会の流れに迅速に対応できたことは、会社としても大きなメリットだったと思います。
経営管理本部 経理部 経理課 係長 則川 裕俊 様
インタビューありがとうございました。
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