株式会社マツモトキヨシホールディングス様

全国で1200店舗近いネットワークを有し、今後も積極的なグループ展開を推進していくマツモトキヨシホールディングス。 店舗数とパート社員の多さからくる給与明細に関わる膨大な作業などの課題を「Bulas Payslip Mobile」の導入で一挙に解決。業務の効率化とコストの削減を実現しました。

株式会社マツモトキヨシホールディングスは、ドラッグストアのマツモトキヨシをはじめとする小売事業会社9社を含む15社、フランチャイズ契約企業14社、業務提携企業6社からなるグループ全体の経営戦略立案と進捗の管理を行っており、さらなる事業ネットワークの拡大を推進している。医療の一翼を担う企業グループとして、「自分の健康は自分で守る"セルフメディケーション"」を推進し、「お客様に信頼される地域に密着したかかりつけのドラッグストア」を目指し、全国的に展開している。近年では新たにグループの仲間入りを果たす会社も増え、展開する地域は2010年4月1日時点で全国42都道府県となり、店舗数も1,176店舗に拡大している。

「以前、給与明細を紙で配布していたときは、外部に印刷を委託し、こちらで納品物のチェックをしてから各店舗に配送していましたが、中でも、人事異動があった者については異動先の店舗へ正しく届くよう手配したり、休職者や退職者分をピックアップしそれぞれの自宅へ送付したりするという作業がかなり煩雑でした。当社はパート社員が多く、それらに伴う対応が複雑なため、人事スタッフが多くの時間を費やす膨大な作業となっており、この状況を何とか打破したいと考えていました」(人事部人事課大木貴裕氏)

もう一つの大きな問題点は、全国に広がる店舗網により給与明細の配布に時間を要することであった。当時、給与明細の本社以外の事業所や各店舗への配布は、コストを軽減するために社内便で送り、その後、各スタッフへ渡すという方法であったため、出勤日数の少ないパート社員まで渡すにはかなりの時間がかかっていた。また、一部遠方の事業所や店舗へ届ける日数を短縮するために、宅配便を活用して送るようにしたところ、今度は配送コストが膨れ上がったため、根本的な解決策として、全従業員に短時間かつ同時に配布可能なWebでの給与明細照会サービスをこのときから本格的に検討を開始した

「給与明細のWeb化にあたっては、まずインターネットで調べて何社かに来ていただき説明を受けました。4〜5社のシステムを検討したのですが、様々な側面から検討してBulas Payslip Mobileに決定しました」(大木氏)。

システムの決定に当たって大木氏が重要視したポイントは次の4点。

• 小売業で多数の導入実績があるか。
• 1万人規模の企業での導入実績があるか。
• NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクモバイルの3社以外にWILLCOM、イー・モバイルといったキャリアにも対応しているか。
• 現在使用している人事システムとの連携実績があるか。

「Bulas Payslip Mobile」はこれらの条件をすべて満たしている上、ASPでの運用となるとデータセンターのセキュリティや安全性が気になるのですが、システムにおけるセキュリティ対策や、データセンターを見学して実際の設備と運用を確認した際に、信頼感と安心感を得ることができ、そこが決め手となりました。

マツモトキヨシホールディングスでは、システムの導入を決めてから約2ヶ月間の準備期間を経て2009年9月からパート社員の給与明細をWeb化、2010年4月から正社員分をWeb化、という具合に段階を分けて導入した。正社員分は最初の2ヶ月は紙とWebを併用し、6月の支給分から完全にWebに一本化した。慎重に経緯を観察しながら導入したため、大きな混乱は起きなかった。

操作に不慣れな従業員の対応を心配していたが、同じ店舗にいるWebに明るい人から使い方を教えてもらったりしているようでそれほど大きな問題ではないという。

現状ではグループのうちの5社分をホールディングスの人事部で担当し、残りはそれぞれの会社で独自に運営しているが、将来的にはシェアードサービス化を図り、ひとつのシステムの中で給与計算を行う構想があるという。となれば、他のグループ会社にも「Bulas Payslip Mobile」が拡大化されていくことになる。「給与明細をWeb化することによって、給与明細に関わる様々な業務から解放され、人事部本来の業務に集中できるようになるというのは、人事担当者にとっては大きなメリットです。また、『ペーパーレス化=コスト削減』のイメージが強いですが、環境保護にも一役買っているという側面も見落とせませんね」(大木氏)。